Aさんから次に連絡あったのは、お盆の過ぎた8月18日でした。「遅くなってすみませんでした。確定申告の書類を探していました。用意できましたので、お店に来てもらえますか?」と電話がありましたので、早速書類を抱えていきました。
Aさんは会うとすぐに「山根先生に会えてよかったです。支援金の申請を誰に相談したらいいか、困っていました。」といいます。先生といわれるのは、面はゆい感じがしますが、会話を進めなければいけません。コロナの起こった2019年と昨年の2020年の確定申告書と毎月の売上高は確認できる資料を確認します。「うーん、弱ったな。分かりずらい。」なんとか、Aさんのお話を聞きながら、理解を深めながら資料をコピーしてもらいました。以前は、2~3人の方を雇って美容院をやっておられたのですが、今は1人で切り盛りをされているので、大変そうです。そして、弁護士や税理士と顧問契約を結んでいた時期もあるといいます。
日本の中小企業・小規模事業者は、企業全体の99%を超えます。そして、中小企業・小規模事業者の減少率は、劇的に加速しています。コロナの影響を受ける事業者も多くあります。Aさんと話して、中小企業支援をしなければいけない、行政書士としてやれることがあるのではないか、という思いを強くしました。会計記帳、支援金・補助金の提案、経営・事業活動全般のコンサルティングなどできるように、スキルアップが必要です。(つづく)
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