事業復活支援金、登録確認機関の申請をする!          2022.2.8

更新日:2月22日

 「50万円の支援金は、取ってみようと思います。」私の知人から相談を受けたのは、1か月前の写真教室の時でした。


 これまで、山口県中小企業事業継続支援金、中小企業デルタ株集中対策支援金、元気にやまぐち券クラウドファンディングなどの提案をしていたのですが、「それほど売り上げが落ちていない」ということで、二の足を踏んでいたのですが、今回の事業復活支援金は知人の方から話がきました。


 県行政書士会からは、1月31日に情報提供の中に入っていました。2月6日には、防府天満宮で写真撮影会をします。それに向けて、改めて事業復活支援金の勉強をします。ホームページをプリントして、細かいところまで読み込みます。それは、コロナの影響で、売上の減少した中小法人・個人事業者を支援しようとするものでした。減少幅により、中小法人で60~250万円、個人事業者は30~50万円です。申請には、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類や帳簿書類、通帳などの必要書類を登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。


 事前確認機関は、山口市では、商工会議所、商工会、漁業協同組合、信用金庫、西京銀行、税理士事務所、そして行政書士事務所などがあります。山口支部からは、3人の行政書士が登録しています。そのうちの一人、元気な山口支部長に聞きました。「日曜日は8人の確認をしました。しっかり準備して、教えてあげたらできますよ。ただし、手間のかかる場合もありますよ。事前確認は、登録機関ですが、申請サポートは、やることはできます。」とのこと。


 事前登録確認機関になるためには、事業復活支援金のホームページから登録が必要になります。ホームページを読むと、「法律に基づく士業の顧問先(過去から1年以上継続している者または今後も含め契約期間が1年以上のものに限る)」とあります。私は、今後1年以上業務を行いますが、昨年7月開業ですから開始から7か月です。「大丈夫でしょうか?」と聞くと、とりあえず登録してくれと言います。昨日2月7日に登録申請をしました。結果は、3週間くらいはかかる見込みといいます。(読めば、行けそうな気もしますね。早くすればよかったですね。)


 今日2月8日もいつも行くお店で、「山根さんは、事業復活支援金はできますか?子供が個人事業主で、事前登録確認をしてくれるところを探しています。電話しても、みんな冷たいと言っています。」山口県中小企業事業継続支援金の時は、問い合わせが少なかったのですが、今回の事業復活支援金は国の制度ですべての業種をカバーしているので、皆さんの関心が高いのでしょう。私も、皆さんの期待にこたえられるように、準備をしましょう。

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