農地法許可申請、開発行為届出、景観条例届出を受理される!(1) 2022.2.6    

 昨年暮れの12月23日に1本の電話が架かってきました。「私は、C社の○○です。山根先生は、農地法許可は扱っておられますか?」「弊社がこれから行う業務に、ご協力いただけるでしょうか?見積もりを送ってもらえますか?」聞くと、C社中国支店は、広島にあり、ホームページを見て、私に連絡したといいます。(ホームページの威力、恐るべし。)

私は、農業委員会の経験が、4年間ありますので、農地法許可申請は、ぜひやりたい業務でした。


 翌日12月24日に、市役所農業委員会事務局に相談しに行きました。1000㎡を大きく超える面積で、農業委員会だけでは済まず、開発指導課の開発行為の届出(「山口市の生活環境保全に関する条例」)と都市計画課の「山口市景観条例」に基づく届出が必要になるということで、それぞれ関係課に協議に行きました。(思い出すと、農業委員会事務局長時代に、開発指導課から開発行為届出の合議が回っていました。)


 12月27日に、取り急ぎの見積書を送付することができました。早速、C社より、業務の依頼を受けました。年が明けると、本格的に業務開始です。ブログ「外国人出入国申請取次事務にチャレンジ!!(2)」2022.1.3に書きましように、12月21日から1月2日には、外国人申請取次事務研修に集中していました。


 2月21日の締め切りまで、効率よく仕事をしていかないと、間に合いません。一番の山は、開発行為の届出の関係者の同意書です。関係者をC社から地権者3人にあたってもらう、地域交流センターに行き、町内会長さんの連絡先を聞く。利害関係が複雑に交錯している場合もあるので、慎重には、慎重を重ねなければいけません。

((2)に続く)






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開発行為届出の「開発区域内等権利者」とは、①区域内地権者、②町内会長、③隣接地権者、④水利権者があります。①区域内地権者は、今回地主さんの3人。③隣接地権者は、法務局の地図で確認すると、7人。④水利権者は、C社の聞き取りによると、1人になりました。 なるべく短時間で効率よくするためには、町内会長さんの理解と協力が肝要です。私は、事前に町内会長さんに会い、事業の説明と今後の同意書を取る日程説明をしま