6月17日で事業復活支援金申請が終了しました。多くの皆様の事前確認、申請サポートをさせていただきまして、ありがとうございました。

事業復活支援金サポート料金、より利用者
に優しく改定

1月31日から「事業復活支援金」の申請受付が始まりました。今回の補正予算の目玉、中小事業者等が、最大250万円、個人事業者が最大50万円という注目の支援制度です。行政書士がサポートすることによって、時間のかかる手続きや全てが電子申請のため慣れていない方の負担が大幅に軽減されます。自宅にいてテレビ会議で説明を受けることもできます。2月18日、登録確認機関認定されましたので、事前確認も山根良夫行政書士事務所ででき、さらに便利になりました。(山口市の「地域、会員限定なし」行政書士事務所は3軒)それでは、簡単に制度を見てみましょう。(詳細は事業復活支援金ホームページへ)

1 給付対象

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

②2021年11月~2022年3月のいづれかの月の売上高が2018年11月~2021年3月までの同じ月の売上高と比較して、50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

​   2 給付額

=基準期間の売上高ー対象月の売上高×5

①基準期間:「2018年11月~2019年3月」「2019年11月~2020年3月」「2020年11月~2021年3月」のいづれかの期間
②対象月:2021年11月~2022年3月のいづれかの月
​③上限額:個人事業者50万円、法人250万円

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3 事前確認が必要

①事業復活支援金を申請する前に、登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。(過去に一時支援金又は月次支援金を受給している場合は必要ありません)

②山口市では、商工会議所、信用金庫、西京銀行、税理士事務所や行政書士事務所などが登録しています。2月18日山根良夫行政書士事務所は登録認定されました。(山口市の「地域、会員限定なし」行政書士事務所3軒)

​③必要書類:マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類、帳簿書類、通帳など

  4 料金表

(消費税別途)

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※申請サポート料金利用者に優しく改定:①法人割引(報酬額5万円を超えるものは、超えた部分について半額)②個人割引(事前確認を当事務所で受けた方は、1万円割引。ただし、テレビ会議は除く)事前確認は、6月14日までですので、お早めにお願いいたします。

※事前確認(法人・テレビ会議)は、15,000円から受け付けています。