7月1日行政書士事務所を開業して以来、いろいろ行政書士の勉強をしながら意識してきたのは社会保険労務士です。社会保険労務士含めて、他士業のことを書いたのは、9月4日のブログ「行政書士になるためにしたこと（1）」でした。
社会保険労務士は、企業を経営して行く上での労務管理や社会保険・国民年金・厚生年金保険についての相談・指導を行うための国家資格です。その歴史は新しく、1968年（今から53年前）社会保険労務士法が制定されました。これは、戦後の労働3法の制定により労働者の権利が法的に確立され、また年金・保険制度の発展に伴い、これらの業務が拡大しました。当時この業務を行っていたのは、行政書士で、社会保険労務士制度ができたときに、行政書士に特任として社会保険労務士資格を与えられました。（約9,000名いた当時の行政書士は、今事業をしている人はいないかもしれませんね。）
こうして、行政書士と社会保険労務士の関係性が深いことがわかります。また、私の職務経験は11月27日のブログ「山口エキスパートバンクに登録する！！」でも書きましたように、福祉部門が13年です。特に、生活保護はケースワーカー6年、査察指導員1年、健康福祉部参事兼社会課課長2年と、再任用で生活保護相談員兼就労支援員2年と多くの時間を過ごしました。
社会保険労務士試験は、労働関係科目6科目、社会保険関係4科目の計10科目の試験です。生活保護法や経験し国民保健法だけではありません。ただ、このうち公務員として10年以上の厚生労働省関係の仕事をしたので、「労務管理その他の労働に関する一般常識」「社会保険に関する一般常識」が免除されるといいます。
また、ハローワークの教育訓練給付金の制度も活用できるようです。これは、離職する前に雇用保険支給要件期間3年（初めての教育訓練給付の場合1年）あれば、離職1年以内に厚生労働大臣が指定する教育訓練を終了したものに給付する制度です。私の、受講しようとしている「大原 社労士24＋直前対策」は、この教育訓練給付金の一般に当たります。受講料128,000円の2割25,600円が終了後、給付される制度です。（もう一つの特定は、4割給付ですが、受講料が倍程度のものでした、残念。）
65歳から資格試験を始めるのは、自分が考えても大変だなと思いますが、チャレンジと思って、やってみましょう。これから、受講する「行政書士申請取次事務研修会」は、12月21日から、1月4日までです。一か月弱の期間があります。
「新在留資格『特定技能』に関するセミナー」（中央研修所VOD研修2021年、2018年）の講師山脇康嗣さんは、行政書士会の顧問弁護士で、行政書士から弁護士になったといわれています。山脇弁護士がこれらのセミナーで口を酸っぱくして言われているのは、「外国人の申請取次事務はこれからとても大切な業務になります。その時、入管法だけを知っていれば良いということにはなりません。外国人であっても、労働法が適用されます。労働法の深い理解は、この仕事をしようとする行政書士には必須です！」
社会保険労務士試験、いつやるの？今でしょ！