（山根良夫行政書士事務所のベランダに壁状に咲くフレンチローズ「ジェネラシオン・ジャルダン」 5月19日撮）
5月20日に、事業復活支援金の事前確認が23日か24日にできませんかという依頼がメールできました。私は、可能であることと、料金、申請サポートのことをお知らせして、電話で、住所や予約確認をしてもらうように、返信しました。すると、「事業復活支援金の申請期間が6月17日になったことを知りました。・・・誠に勝手ではありますが、もう少しお時間をください。」と返ってきました。
私は、すぐに事業復活支援金のホームページで確認をして、「・・・今確認しました。電話で連絡を待っています。」と返信しました。
翌日の5月21日8時半から支援金事務局の登録確認機関に電話をしてその内容を確認しました。すると、次のように変更になったことが分かりました。
①アカウント発行期限 ：5月31日（火）24：00
②延長後の事前確認の実施期間：6月14日（火）24：00
③延長後の申請期間 ：6月17日（金）24：00
このことの意味は、①申請希望者がアカウントを取るのは、5月31日まで。②登録確認機関で事前確認を取るのは、6月14日まで。③申請者が申請できるのは6月17日まで。ということです。ですから、5月26日であった事前確認の期間が延長されたのですが、アカウント取得は5月中、申請は6月17日までですから、ゆっくりしていていい訳でも、全てを6月中にできるわけでもありません。
私は、すぐに昨日メールをいただいた方に、再度この辺りをお知らせしました。そして、私のホームページの変更にかかりました。「トップページ」の「緊急速報」欄の第5弾の変更。「速報第5弾 2022年6月14日まで事業復活支援金事前確認期限の延長。（アカウント発行は5月31日まで。申請は6月17日まで。）事業復活支援金の必要な方は、お急ぎください。」としました。また、「事業復活支援金」のページにも、同様の内容を差し替えました。
このことは、事業復活支援金を希望する方がまだ多く、当初の事前確認期限5月26日では対応しきれないと国や事務局が判断したのでしょう。私の方にも、連日電話や、メールが来ます。「なぜ、私の山根良夫行政書士事務所をお選びになりましたか？」いつものように聞くと、「支援金事務局のホームページで登録確認機関を探し、事務局に連絡すると、山口県で『限定なし』『テレビ会議可能』ということで、紹介してもらいました。」という方が増えています。本日の宇部市の方もそのような理由でした。ただし、有料かどうかは、確かめてくださいと言われるはずなのですが、あまり聞いておられないのでしょう、「有料になりますが、よろしいでしょうか？」というと、「少し、考えさせてください。」と言われる方も多くおられます。
テレビ会議かどうかということについては、私は、県内の方には、「圧倒的に対面で事前確認をした方が楽ですよ。」と言っています。茨城県の方や広島県尾道市の方とテレビ会議を行い、ブログにも書きましたが、必要書類をメール送信してもらい印刷して、確認作業をすることはお互いに大変な労力と時間を要します。山口県内であれば、1時間程度で山根良夫事務所には来ていただけます。下関市、山陽小野田市、美祢市、光市、防府市と、多くのお客様をお迎えしました。
いずれにいたしましても、時間は少なくなっていますので、必要な方はお急ぎくださいね。