（山根良夫行政書士事務所の庭に咲きだした100本のユリ 6月7日撮）
事業復活支援金の事前確認も残すところ、本日6月8日を入れてもあと1週間になりました。先日から、毎日電話やパソコンにメールが最後の追い込みよろしく、たくさん来ます。以前にもこのブログで書きましたが、メールでのお客様は、契約の成立までに時間がかかる傾向があります。昨日、契約成立したお客様は、3回のメールを返信しました。電話を依頼していたことに対して、ようやく電話があり、「事前確認を依頼したい。」とありました。このように、きちんと電話のあるお客様は珍しく、多くはそのままになっています。
また、電話で問い合わせのあったお客様も、「必要書類が足りないので、これだけは用意して、揃ったらご連絡くださいね。」とお教えするのですが、その後何の連絡もないので、『お客様ファイル』だけはいつまでも残っています。（時間が来れば、処分しますが・・・）
このようなことが多いのでしょう、私の先輩行政書士たちは、「地域・会員限定なし」「テレビ会議可能」「土・日対応可能」と私とほぼ同様の内容であるにもかかわらず、「忙しいので、対応できません。山根良夫行政書士事務所を紹介します。」と、回してくる場合があります。私は、基本的には、昨年7月から行政書士事務所を開業したことから、他の業務は少ないことも含めて、全てが勉強になると考えて、積極的に受け入れています。（ただし、テレビ会議は双方負担が多いので、山口県内の方は、来てもらうことをお勧めしています。また、テレビ会議のみ、料金をあげています。ホームページの「事業復活支援金」のページをご覧ください。）
最近のニュースで話題を集めていることに、「持続化給付金」の大きな詐欺事件が2件あります。「持続化給付金」は、一昨年の制度で、コロナが始まり、事業者を救うために、国の「性善説に立ち」という言葉で、審査を甘くした結果、今回の事態を招いていると思います。「持続化給付金」は、100万円ですから、今の「事業復活支援金」の2倍であったわけです。当時は、「雇用調整助成金」も含めて、多くの事業者や労働者を救ったと言えますが、また一方、経産省、税務署職員といった、制度を作った、また制度を運用する側の人間を含む多くの詐欺師が暗躍したのでしょう。
国は、この反省を含めて、昨年度は、「一時支援金」という名称変更とともに、今私の行っている事前確認を必要とする「登録確認機関」を新設したのでしょう。（山口県では、まん延防止等重点措置も緊急事態宣言も出なかったので、「一時支援金」の対象にはなりませんでした。）今年度、再度名前を変えて、「事業復活支援金」になりました。私は、今年の2月18日に「登録確認機関」になり、事前確認の業務を行っています。（「給付規定」の中に「代理申請を認めない」とすることも、多くの詐欺事件が起こらないようにするものなのでしょう。）
ただし、このような事件があったとしても、多くの人たちは、コロナの影響やロシアのウクライナ侵攻に起因する物価高に苦しんでいます。本当は、もっと多くの困っている方に、支援金を受けてもらいたいというのが、この業務に4か月かかわる私の率直な気持ちです。
事前確認は、残すところ1週間です。必要な方は、お急ぎくださいね。